米国パトリオット法から生まれた電子認証デバイス

911事件の副産物として生まれた米国愛国者法と金融における反テロ法が成立した。これらの法律で令状無くして電話やメール、金融取引の記録を政府が利用できるようになった。モンテスキューが提唱し、現代まで民主的な国家システムの基礎を確立してきた三権分立が、世界を代表する国家で崩されたことになる。世界の警察、世界の倫理を自負する国家自ら、これを破ったことの影響は、「規範意識の劣化」という潜在的な感覚を市民レベルまでばら撒いてしまったように思われる。その影響が、日本にも影響してきていると考えるのは穿った見方だろうか。三面記事に凶悪な事件が増えていることとの因果関係は三段論法なのかもしれないが、政治に「徳」が重要であることは間違いあるまい。

ePad-i.d.は、それら法律に対応する機器としての触れ込みで、金融における認証の仕組みとして従来の暗号形式のやりとりでは足りないケースで使用される機器。従来利用されている暗号形式では、個人を特定しなくても、番号さえ知っていれば誰でも金融を利用できる。VISAカードなども番号だけ知っていれば物を買ったりできるし、マネーロンダリングもできる。その端末に入力している人間が誰であるかを問わない。反テロ法では、指紋や電子署名も要求することによって、個人を完全に特定した上での金融を促進する。ePad-i.d.は、指紋認証と署名を記録し、それと一致するかどうかを判定するソフトも提供する。$399.00。

http://www.interlinkelectronics.com/esign/products/epad/epadid.html